2024年11月5日の大統領選挙では、事前予想どおりドナルド・トランプが7つの激戦州を全て勝利して大統領選を制しました。
選挙活動の妨害ともいえる反トランプ側の大量の訴訟問題で、一時は選挙戦の活動が出来なくなったり、刑務所に入れられる懸念もありました。
結局、訴訟問題による選挙戦妨害工作は失敗に終わりますが、その後は最終手段である暗殺によるトランプ排除が実施されました。
周到に準備されたと思われる暗殺劇でしたが、トランプは奇跡的に命を奪われることを回避することが出来ました。
これら一連のトランプ排除工作は、逆にトランプ支持への大きな潮流が起きる契機となりました。
大統領就任まで2カ月を切りトランプ排除工作も最終段階、予断を許さない状況にありますが、
トランプは次期政権にむけた閣僚人事を着々と進めています。
バイデン政権による悪夢の4年が終わりを告げ、アメリカ再建へ向かって舵を切ることになります。
米ロ戦争と核戦争のリスク
12/4タッカー・カールソンがロシアから緊急速報、米軍が直接ロシア軍を攻撃してロシア側に死傷者が出ており、核戦争に発展するリスクが過去最大に高まっていると警告している。
数日前にもロシア国内に長距離ミサイルが発射されている。
トランプ大統領就任まで1カ月半、後がない反トランプ勢力は戦火を拡大して戒厳令を発令する可能性があり、何としても大統領就任を阻止する構え。
トランプ次期閣僚候補や親族には、脅迫行為が相次いでいるが、反トランプ勢力の最後のあがきに過ぎないとも思われる。
■米連邦政府の組織構成とトランプの閣僚人事
◆米連邦政府の組織構成
米連邦政府は、行政府、立法府、司法府の3部門で構成されている。
行政府は大統領をトップとする行政組織、立法府は上下両院で構成される連邦議会、司法府は連邦最高裁判所をトップとする司法組織である。
行政府においては、大統領の直属組織が大統領府であり、大統領府で政権運営の中核をになうのがホワイトハウス事務局である。
このホワイトハウス事務局のトップが大統領首席補佐官であり、ホワイトハウス事務局には要職が集中している。
大統領首席補佐官は、大統領側近のなかでも特に信頼関係が深い人物が務めることが多く、実質的なナンバー2と呼ばれる政権の要である。
ほかにも次席補佐官や、国家安全保障問題の担当補佐官などが所属し、大統領上級顧問や大統領報道官などとともに、大統領の助言役となっている。
◆トランプ政権の閣僚人事
首席補佐官や行政部門長官には選挙陣営のメンバーや、対中強硬派、関税強硬派などが任命されている。
大統領首席補佐官にトランプ陣営の選挙対策本部長であるスーザン・ワイルズ、
国家安全保障担当の大統領補佐官に米陸軍特殊部隊グリーンベレー出身で対中強硬派のマイク・ウォルツ、
政策と国土安全保障担当の次席補佐官に前政権時の上級顧問で移民強硬派のスティーブン・ミラー、
大統領報道官にカロライン・リービットが任命された。
行政部門では、国務長官に対中国、イラン強硬派マルコ・ルビオ、
国防長官に退役軍人、FOXニュース司会者のピート・ヘグセス、
司法長官に保守強硬派のマット・ゲーツ、FBI長官にカッシュ・パテルが任命された。
しかし、マット・ゲイツは上院議員からの反発が強く辞退する意向を示し、代わりにフロリダ州司法長官のパム・ボンディが任命されることになる。
保険福祉長官に大統領候補を降りてトランプ陣営に合流したロバート・ケネディjr、
国家情報長官に民主党全国委員会の副議長、民主党の下院議員であったトゥルシー・ギャバード、
商務長官にハワード・ラトニック（関税強硬派）、
エネルギー長官にクリス・ライト氏（気候変動危機の否定論者）、
国土安全保障長官にクリスティ・ノーム氏（トランプ支持のサウスダコタ州知事）が指名されている。
トランプは前回の事態を踏まえ、親族の要職起用は見送りへ、市場は人事の安定性にも注目
独立行政機関については、中央情報局（CIA）長官に前国家情報長官のジョン・ラトクリフ、環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン（化石燃料回帰推進派）の起用方針を明らかにしている。
このように、トランプは古くからの忠臣や、大統領選での功労者などを要職に抜擢して閣僚人事を固め、自身の政策を遂行しやすい組織を作り始めている。
なお、前政権時には長女のイバンカが大統領補佐官に、夫のクシュナーが大統領上級顧問に就任した経緯があるが、次期政権では親族の要職起用を見送る模様。
当時は政権内幹部とトランプの親族との意見対立が報じられ、政権発足から7カ月で多くの幹部が政権を離れる極めて異例の事態となったことが起因している。
◆トランプ政権の閣僚人事一覧
| トランプ政権の閣僚人事一覧 | ||
| 閣僚 | 氏名 | 備考 |
| 大統領首席補佐官 | スーザン・ワイルズ | トランプ陣営の選挙対策本部長 |
| 国務長官（確定） | マルコ・ルビオ | 対中イラン強硬派 |
| 国防長官（確定） | ピート・ヘグセス | FOXニュース司会者 |
| 司法長官（確定） | パム・ボンディ | フロリダ州司法長官 |
| 財務長官（確定） | スコット・ベッセント | ヘッジファンドマネージャー |
| 保険福祉長官（確定） | ロバート・ケネディjr | 2024年大統領候補 |
| 国家情報長官（確定） | トゥルシー・ギャバード | 元民主党全国委員会副議長、民主党下院議員 |
| 連邦捜査局（FBI）長官（確定） | カシュ・パテル | 国防長官代行の首席補佐官、国家情報長官代行の上級顧問 |
| 中央情報局（CIA）長官（確定） | ジョン・ラトクリフ | 前国家情報長官 |
| 環境保護局（EPA）長官（確定） | リー・ゼルディン | 化石燃料回帰推進派 |
| 大統領報道官（確定） | カロライン・リービット | |
| 政府効率化省（DOGE） | イーロン・マスク | テスラCEO |
■トランプ政権の主要な政策と大統領令
トランプ大統領は就任初日の20日、連邦議会議事堂での就任式を終え、首都ワシントン市内のスポーツ競技場キャピタル・ワン・アリーナに移動して大統領令へ署名、さらにホワイトハウスへ移動して署名が続けられた。
「たくさんのよいことが起こることを、みんながこれから眺めることになる」と演説し、ステージ上で大統領令への署名が始まった。
大統領報道官によると42の大統領令（覚書・宣言）に署名されたと発表。
最初に署名したのは、ジョー・バイデン前政権による大統領令78件を取り消す文書である。
さらに、2021年の連邦議会襲撃事件で有罪とされた約1600人に恩赦を与え、気候変動対策の国際的な合意「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（WHO）からの脱退など、国内外に大きな影響を及ぼすものが含まれている。
キャピタル・ワン・アリーナでの署名を終えたトランプ大統領がこれを掲げると、集まった支持者から大きな歓声を浴びた。
ホワイトハウスでは、集まった記者団との対話を交えながら署名が行われた。
◆連邦議会襲撃事件
連邦議会襲撃事件で有罪とされた約1600人ほぼ全員に恩赦を与える大統領令にも署名した。
プラウド・ボーイズやオース・キーパーズのメンバーで事件の首謀者とされた14人については、恩赦から除外されたが減刑となり釈放される。
◆世界保健機関（WHO）からの脱退
世界保健機関（WHO）からの脱退を開始する大統領令にも署名。
トランプ大統領は、アメリカが他国に比べて不公平な負担金を支払ってきたと考えている。
トランプ大統領がWHO脱退を指示したのはこれが2回目である。
政権1期目には新型コロナによるパンデミックが発生した際には、WHOの対応を批判して脱退手続きを開始した。
その後大統領に就任したバイデン大統領によって撤回された。
バイデン政権下において米国はWHOへの最大の資金提供国になっており、2023年にはWHO予算のほぼ5分の1を拠出している。
◆不法移民政策
トランプ氏は、不法移民の大量送還を選挙公約の柱に掲げて2024年の大統領選挙を勝利、自身の暗殺未遂の際にも国境警備隊のおかげげで命が救われたと感謝の意を示している。
大統領選においても、暗殺未遂事件をきっかけとしてトランプ支持への流れが急加速し、イーロン・マスクやケネディJRがトランプ支持へ転換するきっかけとなった。
この選挙公約を実現するため、米軍から各国駐在の米外交官まで、あらゆる方面に協力を求めることが予想される。
これまで出入国管理を担ってきた国家安全保障省は、不法移民の入国を推進してきたため解体して、米軍が後を引き継ぐ見通し。
共和党優位の州だけでなく、これまで不法移民を推進してきた民主党優位の州に対しても、圧力をかけることになりそうだ。
Ｊ・Ｄ・バンス次期副大統領の試算では、年間100万人規模の不法移民を国外退去させる可能性を示唆している。
一方で米国移民評議会（移民人権擁護団体）は、1300万人に上がる米国内の不法移民を強制送還するには、10年余りで9680億ドル（約148兆2785億円）の費用がかかると試算している。
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